節税スキーム1の続きです。
①売上が100万円増える
②経費を10万円減らす
③法人税を10万円節税する(合法的に)
売上高利益率が10%だった場合、①=②の効果がある。
法人税率が35%だったとしたら③の10万円法人税を節税できたとしたら、経費を
15.4万円減らしたのと同等、売上高を153.8万円増やしたのと同じ効果がある。
難易度で言えば①の売上を上げるが一番のはそんなに簡単な事ではないでしょう。
②もこのご時世、それこそどの企業も乾いたタオルを絞るようにして経費削減
しているでしょう。でも、これは私の狭い交友関係の中ではありますが、税金計算
を担当している人って淡々と税金計算しているだけで、どうすれば税金を節税できる
かって考えている人ってあまりいないですよね。大前さんもタックスプランニング
(節税)出来ている日本企業(多分上場している企業)は日本電産とHOYAくらい
っていってるのでそうなんでしょう。
日本人って節税に対して罪悪感をもってしまうのかなと思いますけど、脱税になると
まずいですけど、合法的に法人税を削減することをもう少し考えてもいいのではないで
しょうか(特に経理・財務を担当しているなら)。
ちなみに私の知識レベルは経理経験1年、簿記2級は合格、1級は何回か50点程度で
不合格(一応一通りの論点は把握)。会計システムの開発経験有。企業の税金計算
(法人税、消費税その他)は未経験。記述した内容が間違っていたらごめんなさい。